相続の難しさと弁護士の助言

相続で心配なことといえば相続税の納税と、相続人同士で争うことなく遺産を分けられるかどうかです。弁護士によると、トラブルは年々増加しているということですし、身内同士のケンカほど哀しく、みっともないことはありません。そこで、万が一に備えて、今から親に遺言を書いてもらう、という手があります。遺書には「誰に」「何を」「どれだけ残すか」を指定することができるのです。

もし、なんとなくもめそうだと感じているのなら、遺書の中に親の思うとおりの配分があれば誰も文句は言わないでしょう。親が遺言を書くときは、金融機関に相談するとよいでしょう。例えば「家と土地は妻に、預金は妻と長男と長女に3分の1ずつ相続させる」というような遺言を作成し、遺言者が亡くなった後、金融機関は内容を説明し、遺言に沿った作業に当たります。第三者が入るのが逆にいいのです。

金融機関では、遺言作成の初期費用、書いた内容を途中で変更するときの費用、遺言を執行する際の別途手数料がかかりますので、利用する場合にはコストを事前に確認しておいたほうがよいでしょう。親の財産にかかる相続税を減らすため、孫に対して生前贈与を行ってもらうときに難しいのは、話の切り出し方です。「生きているのに、財産を取られる」と思われる可能性があり、遺言よりもデリケートな話題です。「親に話をする場合は、親が築いた財産を大切に継承したいと考えていることや、贈与された財産を有効活用することを分かってもらうことが大切」と弁護士は言います。

「生前贈与はあくまでも財産活用における選択肢の一つ。孫の教育のためなど、用途をハッキリさせることも重要」と助言する弁護士もいます。広島で債務整理のことならこちら

返信を残す

メールアドレスが公開されることはありません。 * が付いている欄は必須項目です