弁護士以外による法律相談の可能性

国内でも最難関といわれる国家試験をパスし、その後に裁判官、検察官の道に進む人と同様のカリキュラムによる司法修習を経た弁護士には、あらゆる法律の問題について、業務として取り扱うことが認められています。法律相談というのもこうした弁護士の業務の一種であり、逆にいえば、他の専門の国家資格をもっている人であっても、依頼された事項についてのアドバイスはできるものの、全般的な法律相談に対応するというのは、弁護士法の規定の上からも認められていません。ただし、主に登記や供託に関する手続きを代行したり、裁判所などに提出する書類作成を業務としている司法書士については、専門の講習によって法務省からの認定を受けた場合に限り、一部については弁護士と同様に法律相談に乗ることができるようになっています。この一部の業務というのは、簡易裁判所で訴訟の対象になるような事件のことであり、さらに具体的にいえば、争われている目的のものが140万円以下の訴訟ということになります。

これには、消費者金融やカードローンによる借金をめぐる少額訴訟など、比較的生活にも身近な法律上のトラブルが該当しています。このような場合には、本人の代理として裁判所に出廷することのほかに、和解に応じて本人に有利な条件でトラブルを解決するということも含まれています。一般には弁護士よりも依頼したときの報酬の金額が安価であるため、こうした軽易なトラブルであれば、弁護士ではなく、司法書士が依頼を受けるということもあります。

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