消費生活センターで行う法律相談

消費生活センターというのは、商品やサービスの購入などの消費生活全般についての苦情・問い合わせを消費者から受け付け、専門の消費生活相談員というスタッフが適切なアドバイスをして、問題解決に結びつけるための機関です。都道府県庁や市町村役場の生活課などの部署に開設されており、国レベルでは国民生活センターという組織もあります。最近では、商品に関する知識がないお年寄りなどを狙って、ファンドや先物取引などの金融商品を契約させたり、高額な健康食品を売りつけたりといった被害が増えています。また、商品やサービスを購入した覚えがないのに、なぜか高圧的な代金の支払い請求が届き、怖くなって支払いをしてしまうという架空請求の被害などもあります。

通常、こうした消費生活センターでは、専門スタッフが対応に当たっていますが、一歩踏み出して業者との裁判を考えている消費者に対しては、これとは別に法律相談の機会を設けているケースが多くみられます。弁護士は消費生活センターに常駐しているわけではなく、多くは都道府県内の地域を交代で巡回しているため、法律相談は予約制により定期的に開催となるのがほとんどです。このため、あらかじめ日時を確認しておき、もし業者への対応が間に合わないようであれば、地域の弁護士事務所を紹介してもらい、直接面会して法律相談に応じてもらうのもひとつの方法です。ただし、消費生活センターが主催する無料の法律相談とは異なり、時間あたりの所定の料金がかかります。

広島の離婚相談の弁護士のことならこちら

返信を残す

メールアドレスが公開されることはありません。 * が付いている欄は必須項目です