生活保護と法律相談などの費用負担

全国どこでもサービスが受けられる国民向けの法的支援を目指して設立された日本司法支援センター、愛称で法テラスとよばれる組織では、弁護士・司法書士に事件を依頼する場合の報酬を支払う経済的な余裕がない人を対象として、その費用を一定の期間だけ立て替える、民事法律扶助という制度を導入しています。この制度を利用するにあたっては、まず法テラスが行っている無料の法律相談を受け、その結果として法的援助が必要と判断されることなどが条件となっています。法律相談は、基本的には全国各地にある法テラスの事務所において、法テラスと契約している弁護士と本人が面談して行うことになりますが、場合によっては個別の弁護士事務所でいったん相談を受けた後、事件を受任した担当弁護士のほうから法テラスにつないで、民事法律扶助制度を受けることになる場合もあります。この民事法律扶助制度は、あくまでも収入や資産に乏しい人のためのものですので、そのことを証明するための書類を提出して、法テラスによる審査を通過する必要があります。

また、立て替えられた費用についても、援助開始が決定してから、毎月5千円から1万円程度に分割して、本人から法テラスに返済をすることになっています。この場合、まったく資力がないために生活保護を受けている人をどのように取り扱うかが問題となりますが、生活保護者については、援助が終結するまで返済が猶予され、もし終結時にも生活保護を受けていた場合には、免除されるしくみとなっています。ただし、勝訴などによって相手から金銭を受領できる場合については、免除が認められないこともあります。

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