外国語による法律相談

日本に在住している外国人のすべてが、日本語が満足に話せるというわけではありません。なかには言葉や文化の壁を感じて、法的なトラブルを抱えていたとしても、専門の弁護士にアクセスすることが困難な場合があります。また、外国人の関わる法的なトラブルには特殊なものが多く、弁護士の側についても対応できる人材には限りがあるという事情もあります。こうしたことから、一部の弁護士会では、外国語に対応できる弁護士、または専門用語などにも詳しい通訳を配置した法律相談センターを開設するなどして、集中的な対応にあたっています。

また、都道府県レベルの国際交流センターなどでも、一定の曜日に弁護士を招いて、無料の外国語による法律相談会を開催するなどしています。弁護士会にかかわらず、一部の個人としての弁護士の事務所でも、外国語が理解できる弁護士が同様のことを行っている場合があります。実際に弁護士と面会したい場合には、予約が必要となることもありますが、この予約についても、日本語のほか、英語、中国語、スペイン語、韓国語などの言語で行えるようになっています。こうした場合の外国語の通訳については、基本的に手数料などは必要ないため、費用面での心配なく、相談を行うことができるようになっています。

弁護士が取り扱う案件としては、日本の在留資格や難民認定、帰化、国際結婚、海外財産の相続など、外国人に特有の法律上の問題もありますが、一般的な民事・商事事件、労働事件なども当然ながら含まれます。

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